ビジネス環境

税務調査から垣間見えるフィリピンのお国事情(やはりアミーゴが大事か!?)

日本のようにフィリピンでも税務調査はあります。3年に一度が基本ですが、場合によっては毎年税務調査が入る企業もあります。

私もフィリピンで税務調査の支援を行うことがありますが、現実を知れば知るほど落胆します。フィリピンの税務調査は下記の流れで行われます。

税務調査依頼通知受理(LOAという通知が届きます)

税務署へ資料提出(税務署に言われた資料を提出します)

税務調査結果通知受領

非公式協議

初期的な評価通知(PANという結果通知が届きます)

抗議文の提出(内容に不服があれば抗議文を提出します)

正式な評価通知(FANという最終結果通知が届きます)

抗議文の提出(内容に不服があれば抗議文を提出します)

税務裁判所へ提訴(最終的にお互いが納得しなければ裁判に移行します)

結構なステップが並んでいますが、この中で大事なのは「非公式協議」の部分です。

これは一時期消滅したことがありますが、また復活しました。

そして、このステップでほぼ決まると個人的には思います。

非公式協議なので、税務調査官には言いたいことは言えます。

しかし、ポイントがあります。言いたいことは、まず書面にし、その書面を提出するときにその税務調査官のところに赴いて面前で順番に全て説明し、納得してもらうことです。

私は経験しましたが、この非公式協議で抗議文を送付するだけではほぼ効果はありません。

というのも、税務調査を担当する税務調査官は税務調査に慣れていないことも多く、最悪の場合は税務についてあまり詳しくないことも有り得ます。

そうなると、きちんとした抗議文を提出したとしても、内容を理解できず、スルーされてしまうことも有り得ます。

知識や経験がなくても税務調査官であることには変わりはありません。そのまま抗議文の内容を無視して徴税権を発動することも可能なわけです。

そのまま押し切られてしまうと、会社としてはもう裁判するしか選択肢がなくなります。そうなれば、弁護士を立てないといけなかったり、いつ開かれるかも分からない裁判を行うことになり、会社側としてはとても不利になります。

逆に言うと、裁判にまで持ち込めば税務署の勝ちなのです。よほど大きな金額でなければ、会社にとっては裁判した方が不利になりますので、泣く泣く税務調査官の言いなりの金額で納税せざるを得なくなります。

そうならないためにも、非公式協議において「どれだけ会社側の主張を通すことができるか」が明暗を分けることとなります。

税務を知らない税務調査官にあたってしまった場合はそこできちんと税務を教えてあげることも必要です。会社が税務署に税務を教えるなんて変な話ですがフィリピンでは有り得る話です。

あと、担当RDO(担当地区の税務署)のトップを確認し、その知り合いを探しておくとよいでしょう。

こう言っては元も子もありませんが、フィリピンでは先輩後輩や友人関係で仕事が早く進んだり意地悪されたりすることがあります。

ですから、LOAを発行しているRDOのトップの知り合いに相談し、きちんと協議に応じるよう根回しをしてもらうことも強力な武器です。

根回ししたらあっという間に解決したという事例もありますので、専門的な税務の知識よりもまずは人脈が大事といったところでしょうか。

フィリピンでは人脈の有無はビジネスで成否を分けます。馬鹿にしないで知り合いや人脈を増やす努力を日頃から行っておきましょう。

きっとどこかで役に立つはずです。

フィリピン人は優しい人が多いです。困っている人は助けたいと思う精神を持ち合わせています。友人、知人となればより一層そうです。

ですから、税務調査と言えども、ビビらず、落ち着いて対処する精神力が求められます。

使える人脈は大いに使って、大変な税務調査を乗り切ってください!

ABOUT ME
ようちゃん
こんにちは! 本ブログの運営をしているようちゃんです。 学生時代は部活(水泳部)とバイトに明け暮れ、勉強はほったらかし。大学4年生の時に就活しながら1年生と授業を受ける講義もあり、リクルートスーツを身にまとったおっさんは新入生に白い目で見られながらもなんとか卒業にこぎつけた。 英語が好きだったこともあり、将来はなんとなく海外で働いてみたいなあとぼんやり思っていました。 そこで、大手総合商社を中心に、海外駐在できたり、世界を飛び回れる仕事をやらせてもらえそうな会社を選んではひたすら受けまくりました。 運よく海外に拠点を広げ続けている上場企業の商社に入社できました。 入社前の先輩社員との懇談会で台湾やイギリスなどに駐在経験があった社員から海外駐在時の話を聞くことができ、自分も同じようなキャリアを描けるのかもと社会人人生を楽しみにしていました。 しかし、配属先は経理部に。経理なんてなにをする部署なのかもわかっていませんでした。一体いつになったら海外に行けるのか。そんな不安とともに社会人生がスタートしました。 結局新卒から10年ほど上場企業の正社員として経理部で働きました。その間に紆余曲折がありながらもUSCPA(米国公認会計士)のライセンスを取得。 当時の後輩がインドに赴任したことをきっかけにバックオフィス周りの指導やサポートを行っていました。その後輩は営業経験しかないのに、インド法人を丸ごと任されてしまい、営業以外の仕事をどうしたらいいのか困っていました。私は営業はできませんが、経理を中心とした事務系の仕事はある程度アドバイスできました。当時としては大したサポートにはなっていなかったとは思いますが、それでもとても感謝されました。 そこで思いました。 海外に出ている日本人は同じように困っているに違いない。それなら今の会社だけでなく、たくさんの会社をサポートできるかもしれない。 このインドに放り込まれた後輩をサポートしたことがきっかけで、自分の人生設計を見直した結果、上場企業の正社員という安定した地位を捨て、2015年に突然フィリピンに移住し、海外コンサルタントとして働き始めました。給料が日本にいた時の3分の1近くになって嫁に怒られ、嫁ブロックにあいながらも何とか凌いでいます。 私の予想通り、海外に出た日本人の駐在員は困っていました。 そこで海外コンサルタントの出番です。 日本の常識は海外ではなかなか通じません。 とは言っても、日本のやり方でビジネスを進めていく必要がある場面もたくさんあります。 だからこそ海外コンサルタントは必要なのですが、少子化のせいなのか、若者の海外離れのせいなのか、海外コンサルタントは圧倒的に足りません。 あなたのサポートを待っている企業が必ずあるはずです。 本ブログを通じて、少しでも海外コンサルタントに興味を持ってもらい、海外コンサルタントの世界に参加してくれる仲間が増えてくれれば、駐在している国はもちろん、日本も元気を取り戻してくれることと確信しています。 ぜひ仲間になりましょう!