はじめに：税務調査に関する記事を書く目的【餅は餅屋です】
この記事では税務調査に悩んでいる経営者や個人事業主の方向けに税務調査全般の悩みや不安を解消してもらことを目指します。
本記事の意図・思い・方向性はこちらの記事にまとめましたので、参考にしてください。
【記事が目指す方向性】どうして税務調査に関する記事を書くのか
税務調査とは？
税務調査には２種類あります。
①任意調査
通常の税務調査はこれです。
税務署から事前に連絡があります。
急に来ることはありません。
調査そのものを拒否することはできません。
が、予定の変更は可能です。
無予告調査も任意調査です。
飲食業界など現金商売の場合は無予告調査もあります。
でも嫌なら延期可能です。
強制ではありません。
ただし、反面調査には要注意！
事前通知が不要なので急に来ることもあります。
②強制調査
「マルサ」と呼ばれる国税局査察部がおこなう税務調査です。
裁判所の令状をもらって強制的におこなう税務調査です。
ただし、脱税額が１億円以上、脱税の隠ぺいが悪質であることなど条件が限定されています。
税務調査ってなんであるの？
日本では税金は「自己申告」が基本です。
ですから、基本的には納税者の自主性に任されているのです。
でも税金のルールって結構難しいですよね。
だからちゃんと申告しようと思っていても、間違えてしまうことはあります。
もしくは自己申告なので、わざと少なく納税する人がいるかもしれません。
納税は国民の義務です。
納税は公平に行われなければなりません。
正直者が馬鹿を見る世界をつくらないためです。
公平に税金を払ってもらうためにも、税務署が定期的にチェックするしくみがあるのです。
これが税務調査です。
税務調査ってなにするの？
税務署の税務調査官が、質問検査権を武器にガツガツ質問してきます。
しかし、この質問検査権は相当限定的なものなのですが、そんなことはいざ知らずガッツリ質問してきますので要注意です。
税務調査でのポイントは下記の項目です。
売上
原価
人件費
特別損益
これらがそこそこできている会社は、交際費、減価償却費が狙われるようです！
でもこれらの費目が狙われるのは、調査官が経験不足か、上記項目が完璧だからなので、ドンと構えましょう。
[全体の流れ（例）]
Step1:事前通知（調査開始日・場所・対象税目・対象期間）
Step2:質問への回答・要求資料の提出
Step3:調査の結果説明
Step4:修正申告
税務調査の結果どうなるの？
税務調査の結果は３パターンです。
①是認
特段問題がなかったこと。
②修正申告
納税者が自ら間違いを認めて申告書を修正すること。
③更正処分
税務署が自分で税額を決めること。
一番多い結末は？
想像通り、「②修正申告」で終了となるパターンが一番多いようです。
税務調査っていくら取られるの？
調査官には会社の営業マンのようにノルマがあります！
税務署という組織の中身を知っておいた方が冷静に対処できると思います。
税務調査では実際に調査を行う調査官は年収の３倍は税金を取ってくるよう命令されるとか。
税務署内での人事考課に影響するそうですからそりゃあ必死ですね。
ただ、実際のノルマは件数なので、金額は評価の話ですけど。
税務調査って誰がやるの？
通常は会社の管轄区域にある税務署の人たちです。公務員です。
税務調査ってなにをすればいいの？
基本的には税務署の指示される通りに会議室を用意したり、資料をそろえたりします。
だからといって、はいはいYESマンになる必要はありません。
税務調査は税務署側と会社側の意見の相違が多く発生することになりますので、国家権力とはいえきちんと主張するべきは主張してください。
税務調査ってどれくらいの期間続くの？
任意調査は１～３日程度です。
場合によっては長くなることもあるようですが、税務署側としてはできるだけ早く終わらせたがる傾向にはあるようです。
税務調査の時期ってある？
税務署の人事異動直後の７月～８月は要注意！
一番フレッシュでやる気満々。
この時期の調査はできるだけ先延ばしを！
税務調査って全会社はいるの？確率は？
税務調査の対象となりそうな会社のパターンがあります。
要するにカモネギです。
①消費税の還付を受けた会社
→必要以上に多く消費税を納付してしまった場合は、税金を返してもらうことができます。これを還付といいますが、還付が不正ではないかどうか調査されることがあります。
②いつもと違う動きがある会社
→売り上げが急に伸びている、利益がいつもより多く出ている、いつもより多く経費が計上されて利益が低いなどの場合はあやしい動きがある会社として白羽の矢が立つ可能性があります。
③人事異動があった会社
→経営者が交代したときなどは狙い目ですね。
④不正経理やミスがありそうな会社
→調査件数のノルマをかせぐために簡単に取れそうな会社を選んでいるので舐められないように日ごろからチェックを怠らないようにしましょう。
税務調査って誰かにお願いできないの？
できます！
信頼できる人にサポートしてもらう方がいいでしょう。
税務調査って誰に頼むのがいいの？
税務調査を任せられる人と任せない方がいい人がいます。
納税者の方に知っておいて頂きたいのは、税務調査は断ることはできませんが、あくまで任意調査が基本です。
納税者は日々の業務で忙しいですし、急にどうしても避けられない予定が入ることもあります。
そういった納税者の都合は最大限尊重されなければなりません。
それでも強引に進めようとしてくる税務調査官がいるなら、顧問税理士に相談して税務署にクレームしましょう。
また、「おいおい、税務調査官ってそんなことまで見る権限があるの！？」といった行き過ぎやりすぎ税務調査もあるようです。
このように「あれ？おかしいな？それはちょっとひどいんじゃないか？」といった、税務調査の進め方や税務調査のやり方について少しでも疑問に思うようなことであれば、積極的に顧問税理士に相談してください。
そのような相談は顧問税理士の腕の見せどころですから積極的に一肌脱いでくれるはずです。
逆にそんな納税者の困りごとに対して及び腰な顧問税理士だったら、別の顧問税理士に切り替えることも検討してみてください。
納税は国民の義務ですから、脱税は論外です。
しかし、「払うべきものは払う」というスタンスでいる限りにおいては顧問税理士は全力で応援してくれるはずです。
そういった税理士に出会えますように。
では、誰に任せればいいのか。
下記の記事にそれぞれまとめましたので、そちらを参照ください。
税務調査体験談がしりたい！（体験集）※作成中
税務調査の失敗談
税務調査を適当に終わらせるリスク
税務調査の失敗
税務調査は怖い
税務調査は危ない
【番外編】税務調査に出てくる用語集※作成中
→知識編へ
